はじめに｜内定後に家庭の事情を伝えたら、取り消されない？
「内定をもらった後に、家族が病気になった。勤務地のことで人事に相談したいけど、言ったら取り消されないかな…」
「全国転勤ありの総合職なのに、家のことで遠くに行けないかもしれない。面接で言っていなかったのは、隠していたことになる？」
家族の介護や看病、きょうだいの世話、実家の家業、家の経済的な事情など、内定の後に家庭の状況が変わった大学4年生・修士2年生から、こうした不安が届きます。
結論から言うと、家庭の事情を正直に伝えたことだけを理由に内定を取り消すのは、法律上かなり難しいと考えられています。怖いのは取り消しよりも、会社とあなたの「すれ違い」です。何を伝えて、何をお願いするのかを整理してから話しましょう。
内定は、法律上は「入社日から働き始める約束をした労働契約」と考えられていて、会社が自由に取り消せるものではありません。また、家族の健康や収入、家庭環境は、そもそも採用選考で会社が把握すべきでないとされている事柄です。ただし、内定が取り消せるかどうかの判断は個別の事情で変わるので、この記事は一般的な考え方として読んでください。
・内定の取り消しが認められるのは、内定のときに知ることができなかった事実で、取り消すのが客観的に合理的、かつ社会通念上も相当と言える場合に限られる（最高裁の判例）
・家族の健康・病歴・収入や家庭環境は、国が「採用選考で把握すべきでない」としている事柄。面接で言わなかったことは「経歴を隠した」とは違う
・伝えるのは「働き方に関わる部分」だけでいい。家族の病名や家計の細かい事情まで話す必要はない
・人事と話す前に「今の状況」「自分にできること・できないこと」「会社にお願いしたいこと」の3つを整理する
・法律は、会社が勤務地の変わる異動を命じるとき、家族の介護などの状況に配慮することを求めている。ただし転勤を断れる権利とまでは言えない
・取り消しや辞退を求められたら、その場で決めずに、理由を書面で確かめて大学や新卒応援ハローワークに相談する
この記事では、内定の取り消しが法律上どう考えられているか、言っていなかったことは「隠した」ことになるのか、事情ごとの伝え方の違い、人事と話す前に整理したいこと、電話が来たときの話し方、転勤や配属地について会社がどこまで配慮してくれるのか、万が一取り消しや辞退を求められたときの動き方まで、順番に紹介します。
家庭の事情を伝えただけで、内定は取り消される？
家庭の事情を正直に伝えたことだけで内定を取り消すのは、一般的には認められにくいと考えられています。内定の取り消しには、厳しい条件があるからです。
最高裁判所は、新卒の内定取り消しが争われた裁判（大日本印刷事件、1979年）で、内定によって「入社日から働き始める、ただし一定の場合は会社が解約できる」という労働契約が成立していると判断しました。そのうえで、取り消しが認められるのは、内定のときには知ることができなかった（または知ることが期待できなかった）事実で、それを理由に取り消すことが客観的に合理的で、社会通念上も相当と認められる場合に限られる、としています。厚生労働省のサイトでも、この判例が紹介されています。
取り消しが認められうる例としてよく挙げられるのは、次のようなものです。
- 卒業できなかった
- 働けないほど本人の健康状態が悪くなった
- 経歴などに重大な嘘があり、正直に言っていれば採用しなかった
- 犯罪で逮捕された
- 会社の経営が大きく悪化した（この場合も、さらに厳しい条件がある）
「家族に介護が必要になった」「親が病気になった」「家の事情で実家の近くで働きたい」は、本人が働けなくなったわけでも、嘘をついたわけでもありません。これだけで取り消すのは、上の基準に当てはまりにくいと考えられます。
また、新卒の内定を取り消す会社は、事前にハローワークと学校に通知することが法律（職業安定法施行規則）で決められています。取り消しが2年度以上続いた、同じ年度に10人以上を取り消したなど一定の場合には、企業名が公表されることもあります。会社にとっても、内定の取り消しは軽く決められることではありません。
- ✕ NGな受け止め方
「伝えてしまったから、もう取り消されるに決まっている」と思い込み、自分から辞退を申し出る - ○ OKな受け止め方
「伝えたこと自体は問題ない。これから会社とどう話すかが大事」と考えて、話す準備をする
やることは、先回りして辞退を言い出さず、人事と話す準備をすることです。まだ伝えていない人も、すでにメールで伝えた人も、次の章以降の整理をしておきましょう。
面接で言わなかったのは「隠した」ことになる？
面接で家庭の事情を話していなかったのは、「経歴を隠した」こととは別物です。家族のことや家庭環境は、そもそも採用選考で会社が把握すべきでないとされている事柄だからです。
厚生労働省は、公正な採用選考のために、本人に責任のない事柄を把握しないよう企業に求めています。その中には「家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）」や「生活環境・家庭環境などに関すること」が含まれていて、面接で尋ねるなどして把握することは就職差別につながるおそれがある、と説明されています。家族の病気も、ひとり親家庭であることも、家の収入も、ここに当てはまります。
取り消しの理由になりうる「経歴の嘘」とは、学歴や資格、職歴など、本人について事実と違うことを申告した場合のことです。聞かれてもいない家庭の事情を話さなかったことは、これに当たらないと考えるのが自然です。
しかも、内定の後に状況が変わった場合は、選考の時点では伝えることがそもそも無かったわけです。状況が変わったので、分かった時点で正直に伝えた。それは誠実な対応で、責められることではありません。
もし人事から「なぜ選考のときに言わなかったのか」と聞かれたら、「選考の時点では、自分の働き方に影響はないと考えていました。その後、家族の状況が変わったため、早めにお伝えしようと思いました」のように、時系列で事実を話せば十分です。
事情ごとに違う？伝えるときのポイント
どの事情でも、伝えるのは「入社後の働き方に関わる部分」だけで十分です。家族の病名や家計の細かい数字まで話す必要はありません。
会社が知りたいのは、家庭の事情そのものよりも「入社日から予定どおり働けるか」「勤務地や働き方に制約があるか」です。働き方に影響しない事情なら、無理に伝えなくても問題ありません。事情ごとのポイントは次のとおりです。
- ①家族の介護
誰が中心になって介護するのか、自分はどれくらい関わる必要があるのかを分けて伝えます。介護保険のサービスなど、家族以外の支えを使えるかでも見通しが変わります（このあとの章で、介護の例を詳しく紹介します） - ②家族の病気・看病
病名や症状の細かい説明は要りません。「治療が続く間、通院の付き添いが必要」「数か月は週末に帰省したい」など、期間と頻度の見通しを伝えます。先が読めない場合は「状況が変わったら改めて相談したい」と添えれば十分です - ③ひとり親家庭・きょうだいの世話
家族の形そのものは、伝える必要のない事柄です。伝えるのは「年の離れたきょうだいの送り迎えがあり、最初の数年は実家から通える勤務地を希望したい」など、働き方への影響だけで構いません - ④実家の家業
「いずれ継ぐかもしれない」という将来の可能性だけなら、今の時点で伝える必要はないと考えられます。入社時期や勤務地にすぐ影響する場合（家業を手伝うため実家の近くで働きたい、など）は、その部分を早めに相談しましょう - ⑤親の転勤・引っ越し
実家から通う予定が一人暮らしになるなど、住所や通勤が変わる場合は、事務的な連絡として早めに伝えます。社宅や住宅手当の対象になるかが変わることもあるので、あわせて確かめておくと安心です - ⑥経済的な事情
家の収入や借金の有無などを話す必要はありません。知りたいのが「初任給はいつ支払われるか」「社宅や寮はあるか」「赴任の費用は会社が出すか」なら、その質問だけをすれば大丈夫です
家族の状況を話すかどうか、どこまで話すかは、あなたが決めてよいことです。やることは、自分の事情が「働き方に影響するか」を考え、影響する部分だけを伝える準備をすることです。
人事と話す前に整理したい3つのこと
人事と話す前に、「今の状況」「自分にできること・できないこと」「会社にお願いしたいこと」の3つを整理しておきましょう。
会社が気にするのは「この人は入社後、どんな働き方ができるのか」です。そこがあいまいなまま話すと、人事は判断材料がなく、あなたも「何を言われるか分からない」不安が続きます。逆に整理して伝えられれば、会社も配慮の方法を考えやすくなります。ここでは、全国転勤ありの総合職で内定した後に、家族の介護が必要になった場合を例に紹介します。
- ①今の状況
誰を、誰が中心になって介護しているか。どれくらいの頻度で手伝いが必要か。介護保険のサービスなど、家族以外の支えはどれくらい使えているか。この先の見通しはどうか - ②自分にできること・できないこと
実家から離れた勤務地でも働けるか。働けるなら、どれくらいの頻度で帰省が必要か。入社日や研修には予定どおり参加できるか - ③会社にお願いしたいこと
「知っておいてほしいだけで、特別な配慮は求めない」のか、「最初の勤務地はできれば実家の近くを希望したい」のか。お願いの中身で、会社の受け止め方は大きく変わります
ここで気をつけたいのは、①の今の状況です。介護や看病をあなたと家族だけで抱え込む前提で考えると、「遠くには行けない」という結論になりがちです。家族の外にも相談できる窓口があります。
- 高齢の家族の介護：市区町村の地域包括支援センター。高齢者本人や家族からの、介護や福祉などの相談を受け付けている公的な窓口です
- 家族の病気・看病：家族がかかっている病院の相談窓口（医療相談室など）。療養生活の困りごとを相談できる場合があります
- きょうだいの世話など、家の中の役割が大きいとき：お住まいの市区町村の福祉や子ども・若者の相談窓口
家族と一緒に一度相談し、外部のサービスを使った場合に自分の役割がどれくらいになるかを確かめておくと、会社にも現実的な見通しを伝えられます。
また、会社に「勤務地を限定する働き方（地域限定の総合職など）」の制度があるかも、内定者向けの資料や採用ページで確かめておきましょう。やることは、3つの項目を紙に書き出し、話すときの手元メモにすることです。
人事から電話が来たら？話す順番とトーク例
人事から電話が来たら、「お礼 → 今の状況 → 自分にできること → お願いしたいこと」の順で、落ち着いて話しましょう。
人事の電話は、取り消しの連絡とは限りません。状況を詳しく聞いて、入社までにどう準備するかを考えるための連絡であることもあります。聞かれたことに答えるだけでなく、自分から「どう働けるか」を伝えると、話が前に進みやすくなります。
- ✕ NGな話し方
不安から「取り消されますか？」といきなり聞く
「転勤はできません」と、条件だけを先に言い切る
家庭の事情を細かく長く説明しすぎる - ○ OKな話し方
連絡をくれたことへのお礼を先に言う
家庭の状況は要点だけを話す
「働く意思は変わらない」ことと、できること・お願いしたいことを分けて伝える
分からないことは、その場で無理に答えず「確認してお返事します」と言う
たとえば、家族の介護の場合は次のように話します。
あなた：お忙しいところご連絡いただき、ありがとうございます。先日メールでお伝えしたとおり、父の介護が必要な状況になりました。現在は母が中心になって介護をしていますが、母も体調を崩しており、介護サービスの利用も含めて家族で準備を進めているところです。
御社で働きたいという気持ちは変わっておらず、入社日や研修には予定どおり参加できます。転勤のご指示にも従うつもりです。そのうえで、もし可能であれば、最初の配属先を決める際に、家庭の状況を少しだけ考慮していただけるとありがたいです。
家族の病気や経済的な事情など、ほかの事情でも順番は同じです。お願いしたいことが違うだけです。
- 家族の病気の場合
「家族が治療を始めることになり、しばらくは週末に通院の付き添いが必要になりそうです。入社日や研修は予定どおり参加できます。もし可能であれば、最初の1年ほどは実家から帰りやすい勤務地だとありがたいです」 - 経済的な事情の場合
「入社前後の準備を進めたいので、確認させてください。社宅や寮の制度と、赴任にかかる費用の扱いについて教えていただけますか」（家の事情そのものは話さなくても、知りたいことは聞けます）
会社から何か提案や確認があったら、その場で即答せず、「家族とも相談して、◯日までにお返事します」と日付を決めて持ち帰りましょう。電話の後は、話した内容と日付をメモに残し、必要ならメールでも「本日お話しした内容」を送っておくと、後で行き違いが起きにくくなります。
転勤や配属地に制約があるとき、会社はどこまで配慮してくれる？
法律は、会社が勤務地の変わる異動を命じるとき、子育てや家族の介護の状況に配慮することを求めています。ただし「家庭の事情があれば転勤を断れる」という権利までは定めていません。
育児・介護休業法の第26条は、会社が勤務地の変わる配置の変更をしようとするとき、それによって子育てや家族の介護をしながら働き続けるのが難しくなる社員がいれば、その状況に配慮しなければならない、と定めています。ただし、配慮の中身（勤務地を考慮する、時期をずらすなど）は会社によって違い、全国転勤のある職種で転勤を一切なくしてもらえるとは限りません。
気をつけたいのは、この条文が「雇っている社員の異動」についてのルールだという点です。内定中の今や、最初の配属先を決める場面にそのまま当てはまるかは、はっきりしません。また、条文がはっきり書いているのは「子の養育」と「家族の介護」で、きょうだいの世話や家業の手伝いなどは、この条文の対象とは言いにくいと考えられます。その場合の配慮は、会社ごとの判断になります。
家族の病気の場合も、けがや病気で2週間以上にわたって常に介護が必要な状態なら、法律上の「要介護状態」に当たります。入社した後に、配偶者・父母・子・祖父母・きょうだい・孫などの家族がこうした状態になったと会社へ申し出ると、会社は介護休業などの制度を個別に知らせ、利用の意向を確認しなければならないことになっています。申し出たことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることも、法律で禁止されています（育児・介護休業法の第21条）。内定中の今の段階でこのルールがそのまま当てはまるかははっきりしませんが、国が「介護のことは会社に伝えて、両立の方法を一緒に考えるもの」という方向で制度をつくっていることは読み取れます。
- 入社前に確かめておきたいこと
勤務地を限定できる制度や、異動の希望を出せる仕組みがあるか
介護休業や介護のための短時間勤務などの制度が、入社1年目から使えるか（会社によっては、入社して間もない人を対象外にしている場合があります）
最初の配属先はいつ、どうやって決まるか
社宅・寮や、赴任にかかる費用の扱い
やることは、これらを就業規則や内定者向けの資料で確かめ、分からない点は人事に「入社後の働き方を考えるために」と前置きして聞くことです。同じ質問でも、「辞めたいから」ではなく「長く働くために」と伝えると、受け止められ方が変わります。配属がどう決まるのかは、こちらの記事も参考になります。
もし取り消しや辞退を求められたら？
万が一、内定の取り消しを告げられたり、遠回しに辞退を勧められたりしたら、その場で受け入れず、理由を書面で確かめてから相談しましょう。
一度「辞退します」と言ってしまうと、自分の意思で辞退したことになり、後から「本当は取り消しだった」と言うのが難しくなるからです。厚生労働省も、内定によって労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない内定の取り消しは無効とされる、と案内していて、新卒応援ハローワークや労働局で相談を受け付けています。
- ✕ NGな対応
電話で辞退を勧められて、その場で「分かりました、辞退します」と答える
やりとりの記録を残さない - ○ OKな対応
「大切なことなので、理由を書面かメールでいただけますか」とお願いする
電話の日時と内容をメモに残す
大学のキャリアセンター、新卒応援ハローワーク、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーに相談する
一方で、話し合いの結果、あなた自身が「この会社の働き方では、家族を支えながら続けるのは難しい」と考えることもあるかもしれません。そのときは、勤務地を選べる会社を探し直すのも1つの道です。辞退するかどうかの考え方や、この時期からの再就活で見られるポイントは、こちらの記事が参考になります。
大事なのは、取り消しへの不安から先回りして辞退せず、話し合ったうえで自分で選ぶことです。
家族のことも含めて、ひとりで決めきれないときは？
このまま入社するか、勤務地を選べる会社を探し直すか。家族のことが絡むと、ひとりで決めるのは難しいものです。そんなときは、キャリアアドバイザーに無料で相談する方法もあります。
しゅんダイアリーエージェントは、YouTubeチャンネル「しゅんダイアリー」が運営する新卒向けの就活エージェントです。記事や動画だけでは答えきれない「自分の場合はどうすればいいか」に、キャリアアドバイザーが1対1で答えます。面談はオンライン（Zoom）で、内定が出たあとの企業選びも一緒に考えます。費用はかからず、紹介された企業は断れて、いつでも利用をやめられます。
まとめ｜伝えたことは間違いじゃない。次は「どう働けるか」を話す
内定後に家庭の事情を人事に伝えても、それだけで内定を取り消すのは、法律上かなり難しいと考えられています。家族のことや家庭環境は、そもそも採用選考で会社が把握すべきでない事柄で、言っていなかったことは「隠した」とは違います。
伝えるのは働き方に関わる部分だけ。人事と話す前に、今の状況・自分にできること・会社にお願いしたいことの3つを整理する。電話では、働く意思は変わらないことと、お願いしたいことを分けて伝える。介護や看病は家族だけで抱えず、外の相談窓口も使う。もし取り消しや辞退を求められたら、その場で決めずに理由を書面で確かめ、大学や新卒応援ハローワークに相談する。この順番で進めれば、不安に押されて慌てて決めることは減らせます。
それでも「自分の場合はどうすればいいか分からない」というときは、ひとりで抱え込まずに、キャリアアドバイザーに今の状況を話してみてください。
内定後に家庭の事情を伝えるときのよくある質問（FAQ）
Q1. 内定後に家庭の事情を人事に伝えたら、内定を取り消されますか？
A. 家庭の事情を伝えたことだけを理由に取り消すのは、一般的には認められにくいと考えられています。最高裁の判例では、内定の取り消しは、内定のときに知ることができなかった事実で、取り消すことが客観的に合理的で社会通念上も相当な場合に限られるとされています。ただし個別の事情で判断は変わるので、不安なときは大学や新卒応援ハローワークに相談しましょう。
Q2. 面接で家族のことを言わなかったのは、隠していたことになりますか？
A. 一般的には当たらないと考えられます。厚生労働省は、家族の健康・病歴・収入や家庭環境などを、採用選考で把握すべきでない事柄としています。取り消しの理由になりうる「経歴の嘘」は、学歴や資格など本人について事実と違う申告をした場合のことです。
Q3. 家庭の事情は、どこまで詳しく話せばいいですか？
A. 入社後の働き方に関わる部分だけで十分です。家族の病名や家計の細かい事情まで話す必要はありません。「入社日や研修には参加できるか」「勤務地や帰省の頻度に制約があるか」「会社にお願いしたいこと」を中心に伝えましょう。
Q4. 全国転勤ありの総合職で、家庭の事情を理由に転勤を断れますか？
A. 家庭の事情があれば転勤を断れる、と決まったルールはありません。ただ、育児・介護休業法は、会社が勤務地の変わる異動を命じるときに、子育てや家族の介護の状況に配慮することを求めています。勤務地を限定できる制度や異動の希望を出せる仕組みがあるかを、入社前に確かめておきましょう。
Q5. 内定を取り消すと言われたら、どうすればいいですか？
A. その場で受け入れたり、自分から辞退を申し出たりせず、取り消しの理由を書面かメールで出してもらいましょう。そのうえで、大学のキャリアセンター、新卒応援ハローワーク、労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。新卒の内定を取り消す会社は、ハローワークと学校に事前に通知することが法律で決められています。
